dnvgl.jp

Breadcrumbs

CSRが高まってきた背景

グローバリゼーションやITの進展に伴い、企業はステークホルダーに与える影響をこれまで以上に考慮し、法令遵守、消費者保護、環境保護、労働、人権擁護、地域貢献など倫理性、社会性(環境への配慮、地域貢献など)を経営活動に如何に反映させるかということがポイントとなってきています。

Contact us:

ご質問 ・ お問い合わせは、神戸事務所(本部)【 時間 (土日祝除く) 午前9:00 - 午後17:00 】078-291-1321

お問い合わせメール
SHARE:
PRINT:
Transforming Business, Changing the World
CSRの概念は、それが包括する範囲を広げています。狭義の事前活動という位置づけであったものが、より広く、無形試算の管理という位置づけに変化しています。また「コンプライアンス」のみだったものが、「コンプライアンス+アルファ」という広い概念で捉えられるようになってきました。これは今までのお金を支払う(費用・支出)という概念とは逆の、CSR自体が価値を作り出し生み出す、価値創造の段階に入っていると言えます。

多くの企業および投資家にとって、CSRとそれによる価値の創造については、「無形資産の管理」という考え方が当然のように受け止められてきているのが現状です。これは「企業の市場価値」という指標において表され、1980年代においては、無形資産が占める割合が40%であったものが、今日では85%を超えるものとなっています。



CSRを取り巻く社会的状況

CSRの概念は、それが包括する範囲を広げています。狭義の事前活動という位置づけであったものが、より広く、無形試算の管理という位置づけに変化しています。また「コンプライアンス」のみだったものが、「コンプライアンス+アルファ」という広い概念で捉えられるようになってきました。これは今までのお金を支払う(費用・支出)という概念とは逆の、CSR自体が価値を作り出し生み出す、価値創造の段階に入っていると言えます。

多くの企業および投資家にとって、CSRとそれによる価値の創造については、「無形資産の管理」という考え方が当然のように受け止められてきているのが現状です。これは「企業の市場価値」という指標において表され、1980年代においては、無形資産が占める割合が40%であったものが、今日では85%を超えるものとなっています。





企業を取り巻く環境の変化

米国のエンロンによる粉飾決算、またわが国における企業 不祥事などの多発によりステークホルダー(顧客、株主、地域住民、従業員、政府など)の企業に対する不信感が増大し、企業に求められる社会的責任が急速に高まってきています。
また、グローバリゼーションやITの進展に伴い、企業はステークホルダーに与える影響をこれまで以上に考慮し、法令遵守、消費者保護、環境保護、労働、人権擁護、地域貢献など倫理性、社会性(環境への配慮、地域貢献など)を経営活動に如何に反映させるかということがポイントとなってきています。

企業を取り巻く環境の変化
企業活動のグローバリゼーションによる途上国の労働問題、環境破壊並びに地域の社会貢献などについて関心が高まってきています。
消費者の意識変化、並びにITの進展により、NGOなどによる企業活動の監視がより強められ、企業は製品品質だけでなく、環境や人権、労働環境へ配慮することを求められてきています。
資金の運用に際して、収益性だけでなく、社会性(環境への配慮、地域貢献)等、企業の社会的責任を考慮して投資先を選定するSRI(Socially Responsible Investment;社会的責任投資)の拡大が顕著です。





CSRに関する国際規格の動向と対応

このようなCSRに関する関心の高まりを受けて最近ではCSRに関する国際規格、行動指針等が提案、制定されており、特にGRIガイドライン、EUのCSRに関するグリーンペーパー、米国のSA8000、日本CS2000などは注目されています。また、注目すべき動向としてISOによるCSRの規格化が予定されており、規格発行に向けて取り組み検討がなされています。
しかしながら、制定されている国際規格などの多くは、欧米諸国の文化的価値観に基づいており、文化・社会的背景、経済 発展の違いなど、欧米の価値観や基準のみで企業行動を単純に 判断することに対する批判や混乱もあるのは事実です。
今後、ISOによるCSRの規格検討など国際規格などの導入は避けて通れない状況といえます。このような国際的な動向を踏まえ、CSRへの取り組みが、企業の信頼性向上とともに、 競争力強化に繋がることを念頭におき、企業として対応しなけれ ばビジネスチャンスを逃すことに繋がるケースも考えられる為、再検討する必要があります。





注目されている国際規格、行動指針の概要

DNV GLは企業の社会的責任に関するISO ガイド(ISO26000)に関するエキスパートとして任命を受け ており、同じくSAIによってSA8000を認証可能な認証機関として世界で最初の認定を受けています。 又、DNV GL はGRI(Global Reporting Initiative)の出資者でもあり、財務、ロジスティック等、多くの作業 部会メンバーとしても活動を続けています。

規格ガイドライン

概要

ISO26000

1 適用範囲
2 用語,定義及び略語
3 社会的責任の理解
4 社会的責任の原則
5 社会的責任の認識及びステークホルダーエンゲージメント
6 社会的責任の中核主題に関する手引
・組織統治
・人権
・労働慣行
・環境
・公正な事業慣行
・消費者に関する課題
・コミュニティ参画及び開発
7 組織全体に社会的責任を取り入れるための手引
・組織の特性との関係
・社会的責任の理解
・社会的責任を取り入れるための方法
・コミュニケーション
・信頼性の向上
・レビュー及び改善
・自主的イニシアチブ

Global Reporting Initiative

サステナビリティ リポーティング ガイドライン

前文



序文



パートA「ガイドラインの使い方」



パートB「報告原則」:

透明性、包含性、監査可能性、網羅性、適合性、持続可能性の状況、正確性、中立性、比較可能性、明瞭性、タイミングの適切性
パートC「報告書の内容」:
ビジョンと戦略、報告を行う組織の概要、統治機構とマネジメントシステム、GRIガイドライン対照表、パフォーマンス指標(経済的パフォーマンス指標、環境パフォーマンス指標、社会的パフォーマンス指標)
パートD「用語解説と付属文書」

Social Accountability 8000

(1)児童労働 (2)強制労働 (3)健康と安全 (4)結社の自由と団体交渉
(5)差別 (6)懲罰 (7)労働時間 (8)報酬 (9)マネジメントシステム

Ethics Compliance Standard 2000

倫理法令遵守マネジメントシステム:一般要求事項、倫理法令遵守の基本方針と具体化、計画、実施と運用、監視と是正措置、経営層による見直し、緊急事態後の抜本的な見直し

GREEN PAPER 366

〔企業の内部的側面〕
(1)人的資源管理 (2)職場における健康・安全管理
(3)変化(リストラ)への対応 (4)資源及び環境インパクト管理
〔企業の外部的側面〕
(1)地域社会 (2)ビジネス・パートナー (3)人権 (4)グローバル環境
〔全体的アプローチ〕
(1)社会的責任統合マネジメント (2)社会責任監査 (3)労働の質
(4)エコ及びソーシャルラベル制度 (5)社会的責任投資






お問い合わせ
ご質問・お問い合わせは
神戸事務所(本部)【受付時間 土日祝を除く9:00-17:00】
078-291-1321または japan.info@dnvgl.comまで
お気軽にお問い合わせください。