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紛争鉱物対応

2010年7月、紛争地域であるコンゴ民主共和国、およびコンゴ民主共和国周辺9カ国からのある特定金属の輸出に対して、アメリカ政府は、製造メーカーに年1回の報告義務を課する法案を可決致しました。

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紛争地産鉱物条項についての背景



2010年7月21日、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、70年ぶりに金融規制の抜本的改革がなされた法案『金融規制改革法』(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010)に署名しました。その法案内タイトルXVのSec.1502 Conflict mineralsにおいて『電子製品に使われている特定の金属について、メーカーは産地の報告を義務づける』ことを明記いたしました。

この条項の背景にあるのはこの地域で採掘される金属を輸出し資金源としている反乱軍の存在としており、対象の金属は、主に電子部品のはんだで使われる錫【Sn】、コンデンサの一部で使われるタンタル【Ta】、携帯電話にとって重要な原料であるタングステン【W】と金【Au】の4種類、対象となる地域は、コンゴ民主共和国とコンゴ周辺の9カ国となっています。

AP通信によれば、米国の大手エレクトロニクス産業は、それを受けて対応を開始しはじめており、今後彼らのサプライヤー企業群である中国・台湾・日本への企業への影響も避けられないであろう、としています。




対象金属と報告義務

対象の金属は、錫、タンタル、タングステンの工業用金属と金の4種類。錫ははんだ、タンタルはコンデンサに、タングステンは電球のフィラメントや携帯電話のバイブレータ部分などに使われています。

アメリカ証券取引委員会 (SEC)への年次報告書に「紛争鉱物」を使用する企業の原材料資源調達行動を報告しなければならず、米国内で販売される製品に紛争地産の金属4種類のいずれかが含まれるかどうかをメーカーに年1回の報告を義務付けています。もし含まれていた場合、『紛争鉱物報告書(Conflict Minerals Report)』を作成すると共に、自社のウェブサイト上で対策を明記する必要があります。

精製された鉱物に関しての調査は困難を極めることから、調査プロセスが妥当なものなのかどうかが大きく問われることになります。


EICC 『Statement on Use of Minerals in Electronics Products』

(2009年6月9日発行)

■2009年2月、EICCは、紛争の財源となる鉱物の採掘及び輸送活動は許容できないという声明を出しました。これに伴い、EICCは、
1.コンフリクトミネラルが電子業界のサプライチェーンにおいてどの程度使われているか、
2.それらの鉱物を電子製品から取り除くために、業界としてどのような手段を取ることができるか、
について調査を開始致しました。

■調査の結果、以下の事実が判明致しました。
1. 電子電機メーカーは、鉱物のサプライヤーに対して積極的に影響できる立場には無く、どのサプライヤーがどの様な活動を行っているかについても、充分な情報が入手困難
2. 上流のサプライヤー同士で、最終製品メーカーに対する調達元情報の開示を制限するという取引条件を結ぶことも多く、これが状況を更に悪化
3. 電子部品に使われる金属を構成する鉱物は、様々なルートから来た原料の混合物となっていることが多く、調達ルートの追跡が困難

■結論として、EICC加盟メーカーは、より良い社会と環境を創り上げるために、直接取引先だけでなく、鉱物の採掘問題も含めた広大なサプライチェーンにまで、その影響力を拡大し、問題を解決することを決定致しました。

『RESOLVE Report』 for Conflict Mineral

EICCが依頼した『電子電機業界における鉱物の調達に関する報告書』(2010年4月)

(RESOLVE Reportより抜粋)
紛争鉱物

海外、国内における動き


アメリカの大手エレクトロニクス・通信企業(IT関連機器・携帯電話関連企業)は、すでに国内外のサプライヤーに対して要求を求め始めています。
一方、それを受けて2010年、日本国内でも、一部のEICCメンバーによる監査がスタート致しました。 (=Conflict metals/mineralsにフォーカスしたアセスメント)

DNVは、既に海外においてこのアセスメントに関する実績を持っており、
1.監査プロトコルの開発、
2.関係する精錬所に対する監査の実施
を通じて、米国金融改革法への遵守およびステークホルダーの期待に応えるためのパートナーに選ばれております。






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