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EICC行動規範

EICC(電子業界CSRアライアンス:Electronic Industry Citizenship Coalition)行動規範は、電子機器業界のサプライチェーンための規範を定めたものです。

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EICC(電子業界CSRアライアンス:Electronic Industry Citizenship Coalition)行動規範は、電子機器業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに製造プロセスが環境負荷に対して責任を持っていることを確実にするための基準を規定したものです。

EICCとは



CSR調達に関する基準や国際規格はSA8000やEICC、中国国立繊維・衣料品協議会により定められたCSC9000Tのほか、電子情報技術産業協会(JEITA)が定めたサプライチェーンCSR推進ガイドブック、日本自動車部品工業会のCSRガイドブックなどがあります。
EICCは、2004年、HP、IBM,DELLなどが中心となって自らのサプライチェーンに関して作成されました。その後ソニー等が加わり、2005年にその内容が改定されています。EICCはそうして定めたガイドラインの名前であると同時に、それを定めた団体の名称でもあります。

参加メンバーは主に電子機器関係のメーカーや大手サプライヤーによって構成されています。自社のサプライヤーの状況を把握したいというリクエストをEICCに提出すると、EICCメンバーであればその枠組みを公式に利用が可能です。EICCは規範に則り、人道的で健全な経営が正しく行われているかどうかを監査する第三者評価の仕組みのことを指します。

EICC行動規範


サプライチェーンを含めた管理が求められています。

グローバルに展開したサプライチェーンの管理は行き届いていますでしょうか?児童労働、強制労働、健康及び安全、団結の自由及び団体交渉権、差別、懲戒措置、勤務時間、給与、管理システム….文化の異なる地域では日本の常識からかけ離れた環境下での労働も珍しくありません。

・サプライチェーンの地域における労働環境の実態の把握は出来ていますか?
・アジアの生産拠点の労働環境向上、管理者への教育は十分ですか?
・効果的かつ効率的な調査は出来ていますか?
・国際的又は業界の基準や活動の把握は十分ですか?

これら全ての要求に対してDNV GLのグローバルに展開した専門家がサポート致します。

サプライヤーチェーンの範囲とは?

一般にメーカーは多くのサプライヤーと取引があるため、どの取引会社がきちんとしているか、そうでないかを見分けることは困難を極めます。特に大手電子メーカーともなれば、下請け・孫請け・曾孫請けと世界中に広がっている為、自力で追跡することは困難と思われます。EICCスキームはメーカー側にとって基準が多様で、手続きが煩雑な現状のCSR調達を解決する一つの方法として、とても効果的な統一基準として認知されつつあります。

EICC監査の流れ


EICC監査ではEICC加盟企業のみ成らずそのサプライヤー企業様、及び電子業界における事業の成功を目指す全ての企業様にその監査の枠組みへの参加を要求しています。EICC参加企業様のリスク評価、サプライヤー様のセルフアセスメント、トレーニング、模擬監査、EICC監査。継続的な改善が今後の電子業界における成功の必要条件となります。

監査の流れ

EICC監査の流れ





EICCスキームの概要


EICCのスキームは具体的に5つの項目「労働」「安全衛生」「環境保全」「管理の仕組」「倫理」から構成されます。

EICCスキームの5つの項目

労働-Labor

安全衛生-Health and Safety

環境保全-Environment

管理の仕組み-Management System

倫理-Ethics





紛争地産鉱物条項について(Conflict metals, Conflict minerals)


2010年7月、米国でオバマ大統領が署名して成立した金融改革法(Dodd-Frank Act)の中で、「電子製品に使われている特定の金属について、メーカーは産地の報告を義務付ける」という『Conflict Minerals(紛争地産鉱物))』条項(第1502項)が盛り込まれました。
条項の目的は、紛争が続くアフリカのコンゴと、その周辺から輸出された物かどうかを特定すること。背景として、コンゴ東部からの金属の輸出が、鉱山を支配する反乱軍の資金源になっていることがあげられます。

対象の金属は、錫、タンタル、タングステンの工業用金属と金の4種類。錫ははんだ、タンタルはコンデンサに、タングステンは電球のフィラメントや携帯電話のバイブレータ部分などに使われています。
米国内で販売される製品に紛争地産の金属4種類のいずれかが含まれるかどうかをメーカーに年1回の報告を義務付けている。もし含まれていた場合、自社のウェブサイト上で対策を明記する必要があります。

EICC加盟メーカーは、より良い社会と環境を創り上げるために、直接取引先だけでなく、鉱物の採掘問題も含めた広大なサプライチェーンにまで、その影響力を拡大し、問題を解決



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