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株式会社学研ホールディングス様のソーシャルエクイティ・ファイナンスに対し、適格性評価を実施

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DNV GLは株式会社学研ホールディングス様のソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークに対し、その適格性を評価したセカンドパーティオピニオンを提供いたしました。

Gakken
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株式会社学研ホールディングス(以下、学研ホールディングス)は1947年3月に設立され、「戦後の復興は教育においてほかにない」という創業者・古岡秀人の信念のもと、70余年にわたり、日本の教育を支えています。 近年においては、社会的課題でもある高齢者福祉分野へ進出し、人材の育成から高齢者施設の運営まで一貫したサービスを行っているほか、幼児教育や保育所の運営にも積極的に取り組むなど、乳幼児から高齢者まで多世代の暮らしに幅広いサービスを提供しています。学研ホールディングスは、今回、大和証券株式会社をソーシャルエクイティ・ストラクチャリング・エージェントとして起用した上で、「学研ホールディングス ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワーク」を策定し、公募増資を通じて調達する資金全額をソーシャルエクイティ・ファイナンスとして社会貢献プロジェクトに充当することを計画しています。

DNV GLは外部レビュー機関として、ソーシャルエクイティ・ファイナンスの適格性を評価しました。このソーシャルエクイティ・ファイナンスにより実行される適格プロジェクトは「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいとサービス」および「子ども主体で心と体の育ちを支援する保育サービス」であり、それらが社会的課題に貢献する金融ツールの透明性の確保、情報開示及び報告を行う際に参照され、かつ、現在、資本市場で最も認知されたソーシャルボンド原則(ICMA、2020)で示される4つの要素に合致していることを確認しました。

債券だけでなく株式に対してもESGファイナンスの範囲は広がりを見せつつあり、DNV GLは、独立した第三者の立場で組織のESGに対する取り組みの評価を通じ、お客様のみならず市場関係者の信頼性、透明性といった価値を提供できると考えます。





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■DNV GLについて
DNV GLは、150年間続くあらゆるリスクマネジメントに関する様々な活動を行う先駆的国際機関として、世界100ヶ国以上、300の事務所、85もの様々な国籍を持つ16,000人のスタッフが認証、アセスメント、船級等々の分野でサービスを提供しています。積極的に研究開発へと継続的に投資しているため、従業員は高度な専門性と資格を有する集団としてサービスを提供することが可能となっています。