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食品関連企業経営者のためのISO9001:2015改定セミナー

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食品関連企業の経営者のための ISO9001:2015改定セミナー~複雑化した食品サプライチェーンの”リスク”と”機会”にどのように立ち向かうのか~開催
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  • Keywords: Business Assurance
食品関連企業経営者のためのISO9001:2015改定セミナー
DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 出田宏
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三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 岡本泰彦氏

実施概要

2月12日(金)に東京・オランダヒルズ森タワーにて、「食品関連企業経営者のためのISO9001:2015改定セミナー」が開かれました。 当日は20名余の食品企業関係者が参加され、半日にわたるセミナーが開催されました。

まず当社DNV GLの出田が登壇し、冒頭にて品質マネジメントの目的を概観し、まず大前提の抑えておくべきポイントとして 品質マネジメントの原則の理解が重要であることを確認致しました。次にISO9001改訂の意図を解説しました。統一された上位構造(HLS)が全てのマネジメントシステムに適用され、整合性の強化、価値が増加することが大きいポイントである、と述べました。また、2015年度版の要求事項のポイントを章ごとに概説致しました。

また付言として出田は、マネジメントシステム認証はあくまでも運用のツールであるとし、ビジネスの成長であり成熟が目的であることを強調しました。最後に我々DNV GLの方針として、企業価値向上のためのパートナーとなる監査を提供することを確認して締めくくりました。

次に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の岡本様が登壇致しました。 食品に関する我が国の現状及び世界の状況を簡単に纏めた後、ISO9001の変遷として、2015年度版は、社会環境の変化に対応し、パフォーマンス全体を改善が目的であることを確認致しました。
また、フードディフェンスプログラムの例を挙げながら、事業プロセスへの展開の重要性を述べ、 ISO9001は、持続可能な発展への取組みの安定した基盤を提供するのに役立つとしました。 最後にISO9001:2015の意図に戻り、大きな計画ではなく、一歩先半歩先のパフォーマンス改善を考えるという意味でも、 この2015年度版は有効に使えるのではないか、と纏められました。

最後に質疑応答が行われ、セミナーは閉会致しました。DNV GLは、定期的に各種セミナーにて情報を積極的に発信してまいります。



開催要項

開 催 日 時 : 2016年2月12日(金) 13:30~17:00(開場13:00)
会 場         : 三菱UFJリサーチ&コンサルティング セミナー室
主 催     :   DNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン / 三菱UFJリサーチ&コンサルティング


セミナーの概要

2015年に改訂された、新たなISO9001(品質マネジメントシステム)は、マネジメントシステムの基礎として「リスクに 基づく思考」を規格全体に組み込むことにより、組織の持続可能な発展のための安定した基盤を提供し、ビジネスパ フォーマンス全体を改善させることを利点としています。複雑な食品サプライチェーンにおいて、顧客や利害関係者 の期待がビジネスに直結する食品関連企業にとって、品質マネジメントシステムの採用は、組織の戦略的な決定事 項といえるでしょう。
 今回のセミナーでは、ビジネスの継続的発展に重要な役割を持つ、経営者の皆様を対象に、新しい品質マネジメント システムの食品関連企業での活用に特化して、組織における品質マネジメントシステム認証の効果的な活用を探り ます。


対象者
 トップマネジメントを含む経営層の方々
 工場経営の責任者、又はそれに準ずる方



プログラム

開始時間 内 容
13:45     ISO9001:2015改定のポイント
15:30     ISO9001:2015の活用によるビジネスの継続的発展
16:30    本日のテーマに関する質疑応答


会 場
三菱UFJリサーチ&コンサルティング<セミナー室> オランダヒルズ森タワー24階 東京都港区虎ノ門5-11-2


ご質問・お問い合わせは
神戸事務所(本部)【受付時間 土日祝を除
く9:00-17:00】 078-291-1321 または japan.info@dnv.comまで
お気軽にお問い合わせください。



■DNV GLについて
DNV GLは、150年間続くあらゆるリスクマネジメントに関する様々な活動を行う先駆的国際機関として、世界100ヶ国以上、300の事務所、85もの様々な国籍を持つ16,000人のスタッフが認証、アセスメント、船級等々の分野でサービスを提供しています。積極的に研究開発へと継続的に投資しているため、従業員は高度な専門性と資格を有する集団としてサービスを提供することが可能となっています。