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紛争鉱物対応

Reporting services from DNV GL - Business Assurance

2010年7月、アメリカ政府は、紛争地域であるコンゴ民主共和国、およびその周辺9カ国からのある特定金属の輸出に対して、製造メーカーに年1回の報告義務を課する法律を発効しました。

米国の紛争地産鉱物条項についての背景



2010年7月21日、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、70年ぶりに金融規制の抜本的改革がなされた法案『金融規制改革法』(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010)に署名しました。その法案内タイトル ”XV Sec.1502 Conflict minerals”において『電子製品に使われている特定の金属について、メーカーは産地の報告を義務づける』ことを明記しました。

この条項の背景にあるのは、この地域で採掘される金属を輸出し資金源としている武装勢力の存在としており、対象の金属は、主に電子部品のはんだで使われる錫、コンデンサの一部で使われるタンタル、携帯電話にとって重要な原料であるタングステンと金の4種類、対象となる地域は、コンゴ民主共和国とコンゴ周辺の9カ国となっています。






対象金属と報告義務

対象の金属である錫ははんだ、タンタルはコンデンサに、タングステンは電球のフィラメントや携帯電話のバイブレータ部分などに使われています。この3種類に金を加えて、英語の頭文字から3TGとも呼ばれています。


アメリカにおける上場企業は、アメリカ証券取引委員会 (SEC)への年次報告書に「紛争鉱物」を使用する企業の原材料資源調達行動を報告しなければならず、米国内で販売される製品に紛争地産の金属4種類のいずれかが含まれるかどうかをメーカーに年1回の報告を義務付けています。もし含まれていた場合、『紛争鉱物報告書(Conflict Minerals Report)』を作成すると共に、自社のウェブサイト上で対策を明記する必要があります。 自動車、電子部品などの産業では対応が必須となる状況で、この影響は部品等供給を行う日本企業等にも波及しますが、 精製された鉱物に関しての調査は困難を極めることから、調査プロセスが妥当なものなのかどうかが大きく問われることになります。


EUの紛争鉱物ルール

EUにおいても、2017年3月16日、欧州議会にて「紛争鉱物資源に関する規則案」を採択し、コンゴ周辺以外も含む紛争地域及び高リスク地域を対象にした報告ルール導入を決定しました(2021年1月1日から適用見通し)。EUにおける輸入業者と精錬業者は、加盟国当局への報告、及び部材メーカー、最終組み立てメーカーへの情報開示、ホームページ上での情報公開が義務付けられる予定です(最終製品を製造・販売する企業は対象外)。



RBAにおけるガイドライン

Responsible Business Alliance (RBA)では、Responsible Minerals Initiativeを設け、精錬所・精製所における製造の監査及び、川下のサプライチェーンにわたるまでの流れから、紛争鉱物が含まれていないかを調べる手法を構築しております。本手法では、紛争鉱物報告テンプレートを用いて、原産国調査や紛争鉱物であるかどうかの確認を行うことを求めております。

海外、国内における動き

アメリカの大手エレクトロニクス・通信企業(IT関連機器・携帯電話関連企業)は、国内外のサプライヤーに対して要求を求め、それを受けて2010年、日本国内でも、一部のRBAメンバーによる監査がスタート致しました。 (=Conflict metals/mineralsにフォーカスしたアセスメント)


DNV GLは、既に海外においてこのアセスメントに関する実績を持っており、 1. 監査プロトコルの開発、
2. 関係する精錬所に対する監査の実施
を通じて、米国金融規制改革法への遵守およびステークホルダーの期待に応えるためのパートナーに選ばれております。






関連情報

RBA HP
SEC Adopts Rule for Disclosing Use of Conflict Minerals
知っておきたい「紛争鉱物」の知識とSEC最終規制への実際の対応
最終規制の概略とポイント解説




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